テキサスで共和党議員が「中国共産党員がテキサスの土地購入を禁止する法案」を提出

日本の将来を心配されているお客様がいます。

理由は、

日本の森林面積は約2500万ヘクタールで、

日本の国土（こくど）の67%と国土の3分の2です。

宅地と違って山林は価格が安いです。

個人所有の山林を外国人が購入しています。

特に北海道は5,538千ヘクタールで

気が付けばあちこちの森林が外国人の所有地になっているとのこと。

グランマのお客様は

「日本が一つの国に買われて、日本国がなくなる」

と心配され、

「森林や所有者不明の土地等を国有に！」

と訴えています。

グランマはお客様の心配なさるの一理あると思い、

どのようにしたら日本の緑を守ることが出来るか、

国は真剣に考えるべき時が来たかも

と最近思うようになりました。

チップロイ議員（チップロイ）が金曜日（11日）に

中国共産党員が米国で土地または不動産を購入している事実を憂えて、

「中国共産党員が土地購入を禁止する法案」

を提出したとの記事を読みました。

アメリカの保守的「TheDailyCaller」ウェブサイトによると、

法案は

「バイデン大統領が禁止するために必要な行動を取ることを要求している」

そうです。

50の州に加えて、提案された購入禁止は、

グアム、米領バージン諸島など、

米国が所有するすべての地域にも適用されます。

「グローバルパワーを求めて、

中国共産党は世界中の土地とインフラを購入している」

とロイ氏は訴えています。

上記が真実かどうか、グランマは知るに限りがありますし、

「全てが共産党員」

と言うロイ氏に対してすごく不安があります。

アメリカはこの法案提出をどう受け止めるでしょうか？

日本でも、

東京の土地や建物は

沢山の外国の方が所有されています。

グランマは72歳から不動産屋になって、

その事実を少しずつ知ってきて、

ちょっと、不安に感じています。

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